気になるニュースがあったので今後の動向を確認するためにも備忘録として記事にしてみました。
観光庁は16日、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。
(2017/08/16-15：23 時事通信)
内容として、観光庁の「2016年の宿泊旅行統計調査」によると宿泊施設別の客室稼働率が・・・
・シティホテル：78.7％
・ビジネスホテル：74.4％
・リゾートホテル：57.3％
・旅館：37.9％
と旅館の客室稼働率が著しく引くのは、旅館の宿泊体系が「１泊２食付き」と長期滞在の旅行者に敬遠されているのが原因である。
そこで部屋料金と食事料金を別にする「泊食分離」を観光庁は、旅館業界に対して導入を促進していく方針を明らかにした。
〇本当に大丈夫か観光庁！
ネットのコメントを見ていると・・・
今回の「泊食分離」について、客の立場であればありがたい施策である。
しかし、旅館側とすれば宿泊者の人数分食事を準備することにより質のよい食事を安価で提供することが出来ている訳であるが・・・「泊食分離」としてしまうと食事の数量の管理を行わなければいけなく、日によって食事の数量がバラバラになってしまうことでコストが上がっていくことになる。
この施策で客室稼働率が倍増しシティホテル並みになれば問題ないのだろうが、若干の稼働率改善に終わってしまえば、宿泊費にコスト増加分を転換する必要があり更に稼働率が悪化してしまう可能性もある。
またビジネスホテルのあるような繁華街であれば食事の選択肢も多くあるが、旅館のあるような場所だと外食出来る場所も特定されてしまい結果、旅行者に不満を残す可能性も出てくる。
観光庁としては、モデル地区を指定し、飲食店の誘致にも取り組むとのことだが不安ではある。
旅館文化を、観光庁主導で外国人に迎合する取り組みはどうかと思う。
などの観光庁の取組に反感的な意見が多く見受けられる。
確かに旅館の客室稼働率は、宿泊業の中では悪いモノとなっている・・・しかし、中には高稼働率の旅館も存在している訳である。一律に観光庁が「旅館」に対して「泊食分離」の指針を出すことで反感を食らうことになる。
低稼働なのは、旅館業界に問題がある訳ではない。地域性や各旅館に問題があり、それぞれに対応を求める必要があるのではないであろうか。
〇観光庁の今後の取組に注視
今回の「泊食分離」についてもそうだが、2012年度に「外国人１万人に旅費無料にし日本に招待に11億円の予算」と観光庁が愚策に取り組んでいた。
今後も観光庁の素晴らしい施策には、注視して行きたい。
