各社過重労働防止対策を行っており、インターネット・雑誌等に紹介されているモノをピックアップしてみた。
紹介する過重労働防止対策は、手先の対策ではなく抜本的な対策となっているモノを紹介して行きます。
「ダラダラ残業」「付き合い残業」「無駄な残業」等（=余裕時間）の防止対策は、社員の心持一つで変わるものであり過重労働防止対策に取り組んでいる企業では、発生しづらい事象だと思います。
個人的な労働時間の考え方
業務量 ÷ 能力 ＋ 余裕時間 ＝ 労働時間
だと思っているので過重労働防止の抜本対策は、「業務量減少の取り組み」「能力向上の取り組み」となります。「余裕時間削減の取り組み」全体からすると微々たるモノであり効果は薄いと思っております。
この会社は、２つの制度を取り入れることにより、働き方を変え成果を上げています。
「ダブルアサイントメント」：１つの仕事を、２人で担当する。
「マルチタスク」：１人で、複数の仕事（営業職・技術職・管理部門）を担当する。
ダブルアサイントメントと言うことで、１つの仕事を２人で担当すれば、しっかりとしたフォロー体制が成立することとなります。しかし、１つの仕事を２人で担当すれば人件費は２倍となってしまうので、マルチタスクと言うことで、１人で複数の仕事を担当することとなり業務量（=責任）が２倍となる。
制度の考え方として、営業職を例にあげている。
・ダブルアサイントメントで、今まで取引先１社に対して１名専属で営業していたが、担当者を２名配置する。
・マルチタスクで、今まで営業職１名に対して取引先１社に専従して営業していたのを、取引先２社を受け持ち兼従営業とする。
と言った内容である。
担当者２名で、今までの２倍の仕事をすると言うことです。
メリット：担当者２名なのでフォロー体制の確立。心身的な疲弊が少ない。
デメリット：担当者２名の密な連携が必要。商品知識、顧客状況等の幅広い知識習得が必要。
また、週１回 就業時間中に社長自ら『社長塾』を開催し、企業理念の統一を図っている。
その場では「会社からクビを切ることはない」と宣言。社員のモチベーションを維持すべく、各人の要望に柔軟対応している。
これは社員として、経営トップと話す機会・考えを教えてもらえる機会なんてなかなかないので、モチベーションは向上されることでしょう。
最後に、教育費は惜しみなく使用するとのこと。
海外の展示会視察には、通常３人程度を派遣する会社が多い中、１０人程度を派遣すると言う。
教育内容が優良かどうかは分かりません、教育はしっかり計画して実践して行かないと、ムダな費用となってしまう可能があります。
※私の会社では、資格取得の為の教育（通信教育・外部講習）に多額の費用と支出しております。しかし、全く計画管理がされていないので、資格取得率を見てみれば全国平均の半分ぐらいと言う結果になっております。
株式会社武蔵野は、「1日36万円のかばん持ち」で有名な小山社長の会社です。
１つのコラムで、残業について紹介されておりました。
「終わりの時間」が決まると、仕事のやり方が変わると言うことで、退社時間を19時と決めたそうです。
それも、ネットワークカメラを使用して営業所の様子をチェックすると言う徹底です。
※ある時間になると事務所を消灯する企業があります。そんな企業の社員の方の話を聞くと、事務所の消灯が消えると同時にディスクライトが点灯するとのこと・・・事務所を消灯することにより強制的に社員を退社させる対策も、社員にディスクライトを支給して時間外勤務を黙認していることになります。
それでは、社員の働き方は何も変わることはないでしょう。
次に行ったのは「仕事の中身」を変えました。
営業マンは、19時頃にセールス先から戻ってきて、伝票精算することとなるので残業することが当たり前の働き方になっていました。
１、お客様の在宅率の高い夕方にセールスすることにして、昼間に伝票精算することとしました。
２、営業エリアを見直し、自転車で30分以内に帰れるエリアとしました。
管理者からすると「仕事の中身」を変えることにより、営業チャンスを狭めることになり売上が下がる可能性のある決断することは難しかったと思います。しかし、営業チャンスを狭める懸念は、営業マンも同じこと！管理者が、目標設定をどうしたのか気になる所です。
管理者から「仕事の中身を、上記１，２の様に変更する。売上等どうなるか分からないが、まず時間外短縮が会社の主要課題なので、仕事の中身の変更に取り組んでほしい。」と言うことがあると、社員としては嬉しいですね。
過重労働防止対策の影響を、管理者がどの程度責任持って頂けるかが、過重労働防止対策の肝だと思います。
結果として、平均残業時間は56.9%となりダウン 、 売上高は123.8%となりアップした。
感じたイメージは「日本一社員を幸せにする会社、未来工業株式会社」と似ている。社員に考えさせることにより業務効率等を考えることになる。
定時に退社する社員に対して「15,000円/月のノー残業手当」を支給する。
手当を出すことにより、社員自らが定時に退社できる様な業務効率化を促せる様になります。
与えられた仕事を、今まで通りのやり方をやっていたら作業時間は変わりませんからノー残業手当が貰えません。ノー残業手当が、貰えるように社員自ら何かしらの業務改善を思案するように仕向けられます。
また、企業として「定時退社することが、良い事」「残業する事が、悪い事」とアピールすることが出来る。
しかし、残業することの正当性（=残務がある）をしっかり精査していかないと「ダラダラ残業」「付き合い残業」「無駄な残業」が発生し、残業代の発生がノー残業手当代より上回る結果となってします。
人事評価において、勤務時間（=時間外勤務）を加味していると言っていることがありますが「人事評価における賃金」と「時間外勤務における賃金」の差もしっかり分析して行かないと、効率悪く時間外勤務している方が年収高となっている可能性もありますので注意が必要です。
参考：山陽新聞デジタル2017年1月12日配信 はるやまが「ノー残業手当」導入 4月から、健康配慮し業務効率化